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男性の育休に取り組む 育児休業制度とは

育児・介護休業法に定められた両立支援制度

  • 育児休業

    子(zi)が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで(父母ともに育(yu)児休(xiu)業を取得(de)する場合は、子(zi)が1歳2か月に達するまでの間(jian)の1年間(jian)<パパ・ママ育(yu)休(xiu)プラス>)、申(shen)出により育(yu)児休(xiu)業の取得(de)が可能

  • 産後パパ育休(出生児育児休業)

    子の出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得できる。
    労使協定(ding)を締結した場合(he)は、労働者が合(he)意した範囲(wei)で休(xiu)業中の就業も可能(neng)。


  • 育児休業制度について分(fen)かりやすくまとめたリーフレットは

  • 短時間勤務等の措置

    3歳に達するまでの子(zi)を養育する労働(dong)者について、労働(dong)者が希(xi)望すれば利用できる短時間(jian)勤務の措置(zhi)(1日原則6時間(jian))を義務づけ

  • 子の看護休暇制度

    小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得(de)(de)が可能(neng)。時間単位での取得(de)(de)も可能(neng)

  • 時間外労働の制限

    小(xiao)学校就学前までの子を養育(yu)する労働(dong)者が請求した場合、1か月24時間(jian)(jian)、1年150時間(jian)(jian)を超(chao)える時間(jian)(jian)外労働(dong)を制限

  • 転勤についての配慮

    労働者(zhe)を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義(yi)務

  • 所定外労働(残業)の制限

    3歳に達するまでの子(zi)を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限

  • 不利益取扱いの禁止

    育児休業等の申出・取(qu)得等を理由とする解(jie)雇その他の不(bu)利(li)益取(qu)扱(xi)いを禁止

  • 深夜業の制限

    小学(xue)校就学(xue)前までの子(zi)を養育する労働(dong)者が請(qing)求した場(chang)合、深夜業を制限

  • 育児休業等に関するハラスメントの防止措置

    上司・同僚(liao)による育児休(xiu)業等(deng)の制度(du)又は措置(zhi)の申出・利用に関する言(yan)動によるハラスメントを防止する措置(zhi)を義務付け

男性の育児休業取得促進について

  • 夫婦で取得すると、1歳2か月まで休業できます。
  • 妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます。
  • 配偶者が専業主婦(夫)でも休業できます。

(1)父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長

父(fu)母ともに育児休業を取(qu)得する場(chang)合、子が1歳2か月に達(da)するまでの間に、1年まで休業することが可能。

取得例

(2)子の出生後8週間以内の父親の育児休業取得促進

1歳までの育(yu)児休業とは別に、子(zi)の出生(sheng)後8週間(jian)以内に4週間(jian)まで、産後パパ育(yu)休を取得できる。初めにまとめて申し出れば2回に分割して取得することが可能。

取得例

(3)配偶者が専業主婦(夫)でも取得可能

配偶者(zhe)が専業主(zhu)婦(夫)である場合(he)等、常(chang)態として子を養(yang)育(yu)することができる労働者(zhe)からの育(yu)児休業取得の申出を事(shi)業主(zhu)が拒むことはできません。

育児休業給付金について

  • 育児休業中の男性にも支給されます。
  • 夫婦で育児休業を取得する場合、どちらにも育児休業給付金が支給されます。
  • 手取り賃金で比べると、休業前の最大8割が支給されます。

育児休業期間中、賃金が支払われないなど一定の要件を満たす場合には、「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67%(休業開始から6か月経過後は50%)が支給されます。
育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません(翌年度の住民税算定額にも含まれません)。
また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。
その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割となります。
詳(xiang)細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。